この記事では、X(旧Twitter)で紹介した株用語92〜98番の「NISA・税金・制度」に関する用語をまとめて解説します。
50代からの資産形成でも、ここを知らないとムダな税金を払い続けることになりかねない重要ポイントです。
Xの1投稿ではどうしても文字数が限られますが、この記事では
・各用語をブログ限定で少し深めに解説
・具体的なイメージが湧くようにポイントを整理
していきます。
92|新NISA(つみたて投資枠)
新NISAの「つみたて投資枠」は、長期・分散・積立に特化した非課税枠です。
旧つみたてNISAでは非課税期間が「最長20年」でしたが、新NISAでは非課税期間が無期限になりました。
投資できるのは、金融庁が基準を満たすと認めた投資信託などに限定されています。
信託報酬(手数料)が高すぎる商品や、値動きの激しすぎる商品は外されており、長期投資向きの銘柄だけが残っているイメージです。
50代からの資産形成では、
・毎月コツコツ積み立てる
・値動きに一喜一憂せず、長く続ける
というスタイルと非常に相性が良い枠です。
「老後の土台づくり」として、まずはここから使っていくイメージを持つと分かりやすくなります。
93|新NISA(成長投資枠)
新NISAの「成長投資枠」は、株式やETFなど、より幅広い商品に投資できる拡張枠です。
つみたて投資枠と併用でき、年間の非課税投資額は つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=合計360万円までとなります。
成長投資枠では、
・個別株
・ETF(上場投資信託)
・一部の投資信託
などを購入することができます。
一方で、短期売買向きの商品やハイリスクな商品も含まれるため、銘柄選びは自己責任の色が濃くなる枠です。
非課税で保有できる上限(生涯投資枠)は、
・成長投資枠:最大1,200万円
・つみたて投資枠との合計:最大1,800万円
となっています。
50代から使う場合は、
・つみたて投資枠で土台づくり
・成長投資枠は余裕資金で「少しだけリスクをとる」イメージ
くらいに抑えておくと、無理のない運用になりやすいです。
94|iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCo(イデコ)は、自分で積み立てる私的年金制度です。
最大の特徴は、掛金が全額「所得控除」になること。
年収や掛金額によっては、毎年の税金が数万円単位で安くなるケースもあります。
ただし、60歳まで原則引き出せないという制限があります。
その分、「老後資金のためだけに使う長期資金」と割り切ることがポイントです。
会社員・公務員・自営業など、立場によって掛金の上限額が変わる点にも注意が必要です。
勤務先に企業型DC(企業型確定拠出年金)があるかどうかでも条件が変わります。
50代から始める場合は、
・「60歳まで引き出せない」点をしっかり理解する
・生活防衛資金を別に確保したうえで、余力分だけ掛ける
といった使い方が現実的です。
95|特定口座(源泉徴収あり)
特定口座(源泉徴収あり)は、もっとも手間がかからない投資用の口座タイプです。
この口座を選ぶと、
・1年間の利益・損失の計算(損益計算)
・税金の計算
・税金の納付
まで、すべて証券会社が自動でやってくれます。
利益が出たときは、その都度、20.315%の税金が自動的に差し引かれる仕組みです。
基本的には確定申告が不要なので、
「税金の計算は苦手」「書類を作るのが面倒」という人には、いちばん無難で安心な選択肢になります。
50代から投資を始めるなら、
まずはこの「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでおけば大きな失敗はしにくいと言えます。
96|特定口座(源泉徴収なし)
特定口座(源泉徴収なし)は、
損益計算は証券会社がやってくれるが、税金の納付は自分で行うタイプの口座です。
一年間の取引結果は、証券会社が「年間取引報告書」としてまとめてくれます。
ただし、利益が出た場合は自分で確定申告をして税金を納める必要があります。
「自分で確定申告をして、所得や控除の内容をまとめて管理したい」という人には向きますが、
50代から投資を始める多くの人にとっては、源泉徴収ありの方が現実的でラクなことがほとんどです。
97|一般口座
一般口座は、すべてを自分で管理する口座です。
・1回ごとの売買価格の記録
・取得単価の計算
・1年間の利益・損失の集計
・確定申告書の作成
まで、すべて自分で行わなければいけません。
昔は一般口座しかなかった時代もありますが、いまは特定口座が普及しているため、
初心者があえて一般口座を選ぶメリットはほぼありません。
よほど理由がない限り、特定口座(源泉徴収あり)一択で大丈夫です。
98|確定申告
確定申告は、1年間の所得・控除・税額をまとめて税務署に申告する手続きです。
投資に限らず、事業所得や副業収入、医療費控除、ふるさと納税などもここで整理します。
投資の面で見ると、
・特定口座(源泉徴収あり)だけで完結している人 → 原則申告不要
・それ以外の口座(一般口座・源泉徴収なし)を使っている人 → 利益が出ていれば申告が必要
というイメージです。
ただし、特定口座(源泉徴収あり)でも、あえて確定申告をした方が有利になるケースがあります。
- 前年の損失を「損失繰越」して、今年以降の利益と相殺したいとき
- 医療費控除や生命保険料控除などで税金を取り戻したいとき
- ふるさと納税をワンストップ特例ではなく、確定申告でまとめて申請したいとき
「確定申告=難しいもの」と構える必要はありませんが、
・自分がどの口座を使っているか
・申告した方がトクになるパターンがないか
だけは、毎年一度はチェックしておく価値があります。
📊 制度の知識は「使える年数」で差が出る
投資のリターンは、「どの商品を選ぶか」以上に「どの制度をどう使うか」で大きく変わります。
同じ利回りの商品でも、課税口座で運用するか、新NISAやiDeCoを使うかで、最終的な手取りはまったく違ってきます。
制度を早く知っている人ほど、
・非課税のメリットを長く享受できる
・ムダな税金を払わずに済む
という意味で、有利なスタートラインに立てます。
今回の92〜98は、まさにその「土台」になる部分です。
次週はいよいよ100用語達成へ。ここまで読んでいただいた方なら、制度と税金の基本はしっかり押さえられているはずです。
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