「高額療養費制度があるなら、医療費は月数万円で止まるって聞いた。じゃあ医療保険はいらないの？」
結論から言うと、医療保険が”不要な人”は確実にいます。 一方で、制度を理解したうえで必要最小限だけ残すという考え方も現実的です。
特に70代の年金生活では、毎月の固定費（保険料）が家計に与える影響が非常に大きくなります。 この記事では、高額療養費制度の仕組みと、入院時に保険適用外で実際にかかりやすい金額まで含めて、医療保険を見直すための判断軸を整理します。
高額療養費制度とは？「自己負担の上限」がある仕組み
高額療養費制度とは、医療機関で支払った保険診療の自己負担額が、一定の上限を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です（同じ月内が対象）。
- 医療費が高額になっても、自己負担には上限がある
- 上限額は年齢と所得区分で決まっている
- 70歳以上は、自己負担上限が低めに設定されている
つまり、一般的な年金世帯であれば、どんな大きな治療をしても「月の自己負担額」は一定額で頭打ちになります。
【目安】70歳以上（年金世帯に多い「一般」区分）の自己負担上限
70歳以上になると、外来と入院で自己負担の考え方が分かれます。 年金生活で最も多い「一般」区分の目安は以下の通りです。
- 外来（個人）：月 18,000円
- 外来（世帯）：月 57,600円
- 入院＋外来（世帯）：月 57,600円
- 外来（個人）の年間上限：年 144,000円
※所得が高い「現役並み所得」区分では上限は上がります。 ※住民税非課税などの低所得区分では、さらに上限は下がります。
70代の年金生活で本当に重いのは「医療費」より「毎月の保険料」
長年医療保険に入り続けていると、知らないうちにこうなりがちです。
- 医療保険：月1〜2万円
- がん保険：月5,000円〜1万円
- 終身・介護系：月数千円
合計すると、月2〜4万円、場合によっては月5万円近い固定費になります。
年金生活において、月数万円の固定費はかなり重い負担です。 しかも、高額療養費制度があるため、医療費そのものは上限で止まるケースがほとんどです。
高額療養費制度があっても「自己負担になる費用」は確実にある
※高額療養費制度の対象は「保険診療の自己負担分」のみです。
入院すると、次のような制度の対象外費用は普通に発生します。
- 差額ベッド代（個室・準個室）
- 入院中の食事代
- 日用品・雑費（パジャマ、洗面用品、テレビカードなど）
- 先進医療・自由診療（選択した場合）
- 通院・付き添いの交通費
「制度があるから0円」にはならない、という点は重要です。
統計的に見る「入院時の保険適用外費用」はいくら？
結論から言うと、多くのケースで数万円〜10万円未満に収まることが一般的です。
① 差額ベッド代
- 準個室〜個室：1日 約3,000円〜8,000円
- 設備の良い個室：1日1万円超も珍しくない
② 入院中の食事代（2025年4月以降）
- 一般区分：1食510円
- 1日3食：約1,530円／日
③ 日用品・雑費
- パジャマ、下着、洗面用品、テレビカードなど
- 目安：1日500〜1,000円前後
ざっくり試算例
10日入院（差額ベッド代なし）
- 食事代：約1.5万円
- 日用品：約5,000〜1万円
- 合計：約2〜3万円
10日入院（差額ベッド代5,000円／日）
- 差額ベッド代：約5万円
- 食事・雑費：約2万円
- 合計：約7万円前後
現実的な論点は、「数百万円の医療費」ではなく「数万円〜十数万円の自己負担」です。
医療保険の「入院60日型」は本当に必要？
医療保険の多くは「1入院60日まで」という設計です。 これは、入院日数が昔より短くなっている現実を反映しています。
70代の年金生活で実際に困るのは、主に次の2点です。
- 入院中の保険適用外費用
- 精神的な安心感
働いていない年金世帯では、収入減リスクは小さく、 医療保険の役割は「現金が出る安心」に集約されます。
70代が医療保険を見直す3つの判断軸
① 毎月の保険料はいくら合計で払っているか
まずは、医療・がん・終身などすべて合算してください。 月2〜4万円なら、年30〜50万円規模の固定費です。
② 現金で備えられる金額か
入院時の適用外費用は、多くの場合数万円〜10万円前後。 この程度なら、保険料を減らして現金で備える方が合理的な人も多いです。
③ 個室を使う前提なら「保険」より「現金」
差額ベッド代は保険診療外です。 個室を選ぶ前提なら、保険設計より現金の確保が現実的です。
結論：医療保険は「入るか」より「固定費を減らすか」
高額療養費制度がある以上、医療費は上限で止まります。 残るのは、差額ベッド代・食事代などの制度外費用です。
- 毎月の保険料（固定費）を最小化する
- 制度外費用は現金で備える
- 不安があれば最低限だけ残す
この視点を持つだけで、保険の見直しは一気に冷静になります。
関連記事
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の加入・解約を推奨するものではありません。
高額療養費制度の詳細や条件は変更される場合があります。必要に応じて公的機関・保険会社等で最新情報をご確認のうえ、ご自身の判断で対応してください。
👤 この記事を書いた人
よよみり｜50代・宅建士・FP2級の現役サラリーマン
不動産業界32年、新NISA月10万円積立中。
資産形成・副業・健康習慣を等身大で実践しています。
このブログでは、50代からでも遅くない「老後資金づくり」と「ムリしないセミリタイア準備」をテーマに、 実体験ベースでまとめています。 → ブログトップページはこちら
コメント